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2010.09.30

文化庁:美術品補償、最大950億円 法案提出へ

 

 展覧会のために海外から借りた美術品が災害や事故、盗難などで被害を受けた際、50億円を超える損害については最大950億円まで国家補償する制度を導入する方針を文化庁が決めた。早ければ10月からの臨時国会に法案を提出する。展覧会主催者の保険料負担を軽減し、地方でも巨匠の名画などが鑑賞しやすい環境を図るのが狙いだ。

 文化庁によると、海外の美術館などから名作を借りて国内の美術館などで展覧会を開催する場合、主催者は美術品の評価額総額に見合う損害保険を掛ける必要がある。保険は掛け捨てで保険料は01年の米同時多発テロ事件以降、自然災害なども重なって高騰。評価額の0.17%程度だった保険料率は約0.25%に値上がりしている。

 さらに、スペインの画家、パブロ・ピカソ(1881~1973)の幻の油絵が5月、史上最高の1億648万2500ドル(約100億円)で落札されたように、ルノワールやゴッホなど著名な画家の作品の評価額は上がり続けており、保険額、保険料率ともに上昇する傾向にある。

 保険料率や評価額の上昇に加え、景気低迷が追い打ちをかけ、主催者は展覧会の規模を縮小する傾向にある。このため質の低下が美術関係者の危機感を募らせているという。

 文化庁は主催者の負担を軽減するため、優れた美術品の鑑賞ができる年間10件程度の展覧会を対象に、11年4月から国家補償を導入する方針だ。50億円以下の被害は主催者が負担、50億円超~950億円は国家補償する方向で検討している。

詳しくは 毎日jp



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